今回は、新値引き規制開始後の今、1円などの格安価格でスマホが買えるのか、見ていきたいと思います。
スマホ選びの参考になれば幸いです！
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新値引き規制・投げ売り新規制の内容とそれに対する各キャリアの対応
まずは2023年12月27日から始まった新規制の内容をおさらいしましょう。主なポイントは3つ。
1つ目は、回線契約がセットの場合の端末値引きの上限がこれまでの22,000円から最大44,000円に上がりました。
これだけだと規制が緩和されたように見えますが、2つ目の変更点として回線セット割引と白ロム割引の併用が禁止されました。
これまで、回線セット割引に加えて上限が無い白ロム割引をキャリアショップで行うことで、端末投げ売りが盛んになっていたので、ここが禁止された形になります。
さらに、残価設定プログラムでも残価は根拠のある合理的な価格設定にしなければならなくなりました。
キャリアの残価設定プログラムは、2年後に端末をキャリアに返すことでそれ以降の残価が免除される仕組みです。
この残価を高くすることで、ユーザーの実質負担額を大幅に安くする手法をキャリアが行っていたので、今回の規制でこれが是正された形ですね。
それでは、この規制に合わせた各キャリアの対応をチェックしましょう。
ドコモの投げ売り新規制対応
現時点では、ドコモは新規制を真面目に受け入れた形です。
定価の変更は無く、規制に従って残価設定プログラムの実質負担額が大幅に値上げされました。
店舗でも白ロム割との併用ができないので、他社と比べてもかなり高い価格設定になってしまっています。
auの投げ売り新規制対応
auは端末を安く売るために一部機種で定価の値下げを実施しました。
例えば、Pixel 8は規制前から約2万円値下げされて99,000円になっています。
これによって、残価設定プログラムの実質負担額は今までと近い価格を維持しており、MNP割引の適用で実質47円などの投げ売り価格が維持できているスマホがあります。
また、定価が変更されていない機種でも実質負担額は微増といった程度に留まっており、ドコモほど割高感はありません。
ソフトバンクの投げ売り新規制対応
新規制にあたって最も裏ワザ的な動きをしたのがソフトバンクです。
新規制に合わせて新たに新トクするサポート（バリュー）を開始しました。
これまで2年後の端末返却が前提だったものが、新トクするサポート（バリュー）では1年での返却が前提になりました。
これは、1年後の返却であれば2年後の返却と比べて買取相場が下がりすぎないことを利用していて、これまでと同様にある程度高い残価を維持できるという抜け道です。
結果的に、Pixel 8などの一部端末のみですが、MNP割引適用で月1円で1年間使える実質12円が実現しました。
楽天モバイルの投げ売り新規制対応
3大キャリアと比べると、そもそも楽天モバイルは投げ売りはあまり行っていませんでした。
ただ、新規制に合わせAndroidスマホを残価設定プログラムの対象機種から除外しました。
楽天モバイルは2023年夏にAndroidスマホを残価設定プログラムの対象にしたばかりなので、この対応は少し残念ですね。
今回の対応で、以前と同様に楽天モバイルではiPhoneしか残価設定プログラムが使えないようになりました。
投げ売り・値引き新規制下で安くスマホを買う方法
新規制が始まったことでこれまでと大きく違う点は大きく分けて2点あります。
1点目が、投げ売りを利用するのに店舗にこだわる必要が無くなったということです。
これまでの投げ売りは店舗独自割引として白ロム割引が行われていましたが、回線セット割と白ロム割引の併用ができなくなったことでこの白ロム割引が無くなります。
結果的に、スマホを安く売るにはキャリア主体で価格を下げる必要があるので、キャリアのオンラインショップと家電量販店内の店舗などの販売価格が同じになるということです。
投げ売りを利用するために店舗を探し回る必要が無くなったので、この点はユーザー側としては改善されたと言えるでしょう。
2点目のポイントとして、ハイエンドスマホの一括案件が無くなったことが挙げられます。
白ロム割引が無くなったことで、ハイエンドスマホを中心に一括で投げ売りを行うことは難しくなりました。
その結果、基本的にはハイエンドスマホを格安で使うには、残価設定プログラムを利用することになります。
「端末のみ」や「一括で」安くスマホを買うことが難しくなった点に注意しましょう。
【2024年1月投げ売り】1円スマホのおすすめ機種を紹介
ソフトバンクの実質12円スマホ
すでに紹介した通り、ソフトバンクは新トクするサポート（バリュー）で月1円スマホを継続しています。
ハイエンドスマホで今までに近い投げ売りができているのは今のところソフトバンクのみですね。
新トクするサポート（バリュー）を使って、MNPや22歳以下新規で後日返却実質12円で運用できる機種は以下の3機種です。
- iPhone 14（128GB）
- Pixel 8（128GB）
- Xiaomi 13T Pro
これらの実質12円スマホはソフトバンクオンラインショップでも利用可能です。
ソフトバンクのこの手法が好評なら今後他キャリアに広がる可能性も高いのではないでしょうか。
また、ソフトバンクではPixel 7aがこれまで通り2年返却で実質24円で利用可能となっており、意外とこれまでと同様に安く買えるスマホが多い印象です。
auでXperia 1 Ⅳが安い！
auは新規制に合わせた価格改定でXperia 1 Ⅳを大幅に値下げしました。
発売時約19万円だった定価がなんと74,400円になっています。
さらに、残価設定プログラムの実質負担額はMNP割引を適用すると実質47円です。
型落ちとはいえ、Xperiaのフラッグシップモデルが2年間47円で使えるのはかなりお得ですね。
こちらは定価がかなり安くなっているので、規制に引っかからないラインに一応収まっていると言えます。
他にも、auでは後日返却実質47円になるスマホがあります。
おすすめはPixel 7aとGalaxy S22、iPhone SE（第3世代）で、規制前と同じように実質47円で2年間利用可能です。
一括1円で買えるエントリーモデル
価格の安いエントリーモデルは一括1円で売られているものもあります。
UQ mobileやワイモバイルが取り扱っていることが多いので、通信費も抑えることができますね。
主な一括1円スマホは以下の通りです。
- Redmi Note 10T（ソフトバンク）
- Libero 5G IV（ワイモバイル）
- moto g53y 5G（ワイモバイル）
- Redmi 12 5G（UQ mobile）
- Redmi Note 10 JE（UQ mobile）
投げ売り・値引き新規制でもやっぱりキャリアが一枚上手
新規制に対応する形で各キャリアそれぞれが異なる対応を行ったので、それぞれの動きを見るのは結構面白いですね。
ソフトバンクやauでは、工夫してこれまでの投げ売りに近い価格を維持した形になっています。
特に、ソフトバンクは1年返却という抜け道を上手く見つけたと言えるでしょう。
ただし、これまで以上に回線契約や残価設定プログラムが前提になった価格が多くなっており、消費者としては分かりにくくなっているので購入前には条件などをしっかりチェックすることをおすすめします。
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